枯渇する作業員
手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。
文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。
〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。
・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。
・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月に、それぞれ平均100ミリシーベルトを超えると予測〉
東京電力は4月17日に「福島第一原発・事故の収束に向けた道筋」(通称・工程表)を発表し、6~9ヵ月後に各原子炉を冷温停止状態に持っていく、としていた。
内部文書によると、現在その作業にあたっている「復旧班」の保全・土建関係社員が近々、累積の被曝量がかなり高く危険な状態に至ると懸念している。
問題は交替要員だが、その数にも限りがある。とくに問題なのは保全を担当する社員で、ほかの発電所で同様の作業に従事する社員をかき集め、全社の3分の2にあたる600人を福島に送り込んでも、'12年1月、つまり来年早々にはその全員が累積被曝量100ミリシーベルトを超える。
出典：スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」 国民にはとても言えない | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
福島原発の吉田所長が食道癌で倒れた事は有名です。しかし、既に多くの作業員は累積被曝量が３桁から４桁に達しています。日本全土の食料を海外諜報機関が調査しましたが日本政府がセシウム（γ線）しか調査していないのとは違いβ線（ストロンチウム）やα線（プルトニウム）まで調査した所、実際には酷い状態でした。このような土壌で育った食品を長く接種し続ければ染色体が修復閾値を突破してしまいます。関西の人間は他人事だと考えているでしょうが、牛乳や米は東日本から大量に闇ルートで流入していますので内部被曝量はかなりの高さになってるはずです。
これから作業員を中心に突然死が激増し、作業員の枯渇は冷却の不具合を誘発し、最終的には４号炉が崩壊します。
（朝日新聞社）福島原発作業員が心肺停止に 2012年1月9日 20:55
染色体の修復閾値を突破した生命体は下記のような状況になって行きます。
肥え太る利権団体
福島原発の廃炉作業に最長１００年...英科学誌
【ワシントン＝山田哲朗】英科学誌ネイチャー（電子版）の最新版は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に数十～百年かかるとの見方を紹介する記事を掲載した。
同誌は、１９８６年に国際的な尺度でレベル７の大事故を起こした
チェルノブイリ原発では、放射性物質の汚染除去などの作業が、２０６５年まで続く見通しだと指摘。東芝などが作った１０年計画の廃炉工程表に言及し、実現性に疑問を投げかけている。
出典： 読売新聞
嘘に嘘を塗固めた御用学者や官僚や政治家が日本を破壊し尽くそうとしています。しかし、一番悪いのは彼らと戦う気概を持たない大人です。１００年先まで原子炉に水をかけ続けなければ原発は再び爆発するでしょう。そして、次の大きな余震があってもやはり爆発するでしょう。そうなれば福島原発から２５０キロ圏は長期間、人が立ち入れないエリアとなります。
半径２５０キロ圏内を避難対象 政府の「最悪シナリオ」
東京電力福島第一原発で事故が起きた２週間後の昨年３月２５日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径２５０キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたことを、６日の閣議後会見で細野豪志原発担当相が明らかにした。
シナリオは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、委員長が個人的に作成して政府に提出した。
資料では、最悪のシナリオとして、原子炉２炉心分の１５３５体もの燃料が貯蔵されていた４号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定した。
出典：（朝日新聞）半径２５０キロ圏内を避難対象 政府の「最悪シナリオ」
上記は福島原発から２５０キロ圏外の群馬県セシウム汚染図です。α線とβ線の数値を観る限り、１００キロがレッドゾーン、３００キロがイエローゾーンで、両者とも長期的には人が住むには適しません。多くの専門家は、この実態を知っていますが、３０００万人以上もの人間を移転させる勇気がなく、今に至っています。これから、本格的に染色体の崩壊が始まります。概ね３００キロ圏内で染色体の修復が難しくなるのは５年です。１００キロ圏内だと２年、後少しでこの『予知夢』が本当かどうかが判るでしょう。自分には関係がないと考え、利権団体を今なお肥え太らせているのは社蓄です。つまり、自業自得ということです。
ニュース：原子力機構、会費で１億円超支出 関係団体に、天下り先も - 47NEWS
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東日本大震災後、宮城、福島両県沖の太平洋プレート（岩板）内部にかかる力の向きが変わったことを、海洋研究開発機構の尾鼻（おばな）浩一郎主任研究員（地震学）らが観測で初めて突き止めた。プレート内で大地震が発生しやすい状態になったといい、観測体制の強化が急がれそうだ。３１日付の米地球物理学連合の学術誌に発表した。
