覇権の戦略的後退

米国：金融恐慌が現実味　下院の法案否決で
　欧米の大手金融機関の経営危機が相次ぐ中、米下院は２９日、緊急経済安定化法案を否決した。動揺を続ける金融システム回復の切り札だった対策が振り出しに戻ったことで、米国発の金融恐慌の恐れが現実味を帯びてきた。 　日米欧の中央銀行は同日、協調して金融市場への資金供給量を倍増させることを表明した。欧米の金融市場では金融機関同士が破たんを警戒し、ドル資金のやりとりが極端に縮小。米国勢などが資金調達する際の金利が急上昇し、信用収縮による資金繰り不安が強まっているためだ。 　米銀首位のシティグループが、経営不振の同四位ワコビア買収を急きょ決断した背景にも、資金繰りの悪化による破たんを恐れた米金融当局の強い意向があった。 　各国当局は、金融超大国、米国が７千億ドル（約７５兆円）に上る公的資金を不良債権処理に投じる制度を設立するとの前提で市場安定化の道筋を描いていただけに、米下院の決定が与える影響は計り知れないものとなりそうだ。（共同）
出典：毎日JP

ソビエト連邦はユーリ・アンドロポフKGB局長の時代に東欧を放棄し西側の資金及び技術援助を受け、工場を誘致しつつ、換金資源を使用しての国家体制の立て直しを計画した。これはKG帝国やコラム：【夢物語】太陽と8つの惑星と冥王星にも詳細に記載されている有名な話である。今回、アメリカも覇権の戦略的後退を選択した。これは多数ある未来線の中ではアメリカの計画倒産といわれるものである。（詳細は、コラム：マネーの洪水参照）
我々は貧困層の為に伝説の覇者を日本本土に送った。次の時代の主役は知的富裕層か、資産家有識者層である。この両者を繋ぐのは行動力のある勇者である。経営とはコミュニケーション能力が必要であり、言語により伝達は２５％を超えることはない。つまり、実際の行動によってそれを伝達する必要があるからだ。私はブルジョワ層であり伝統的階級出身者である。つまり、ワーキングプアと心から共感する事は困難である。大英帝国のイングランド人がインド人に心から直接的に共感するのが難しいのと同じである。よって、ベストセラー作家であり伝説の覇者でもある彼に白羽の矢がたった。独裁政治は神聖政治の対極に位置する忌むべきものである。間に人の連鎖を入れる事によりその弊害を除去する。日本本土のワーキングプアが彼を支援しないならその行動の結果を受け入れざる得ないだろう。我々は出来る範囲で協力はした。これ以上は我々の出身階層の柵に抵触する。一人でも多くの人々を助けたいが勇気も智慧も資産もなければ助けようがない。

地方公社と国家公社の時代

現在の電力会社は電気を販売している。しかし、これからはネットワーク化された富裕層又はネットワーク化された知識人が独自に電力を薪のように融通をし始める。よって送電線も単方向から双方向に変化し、電力会社の仕事も電力を作ることから双方向送電線を維持する事になる。このために最も時間がかかるのが情報の伝達と知識の集約とネットワークの構築である。中央政府は力を今以上に失い中央銀行は紙幣の濫発によってローマ帝国やモンゴル帝国の交鈔の濫発と同じ状況となる。この水素エネルギーWebの土台である遠隔教育システムは２０年以上の歳月を懸けて構築された。１５世紀に活版印刷機が登場して新しい形態の通信が確立した。石炭と蒸気による蒸気船や鉄道の普及にはこれらの活版印刷機が無ければ知的なファンデーションを支える事が不可能だったのである。手書きの文章や口伝えでは蒸気機関が実現した商業活動と社会生活のスピードやペース、流動性、密度、双方向性の増大に到底対応はできなかっただろう。内燃機関においても電話や無線が知的コミュニケーションを支えた事は同じであった。石炭が石油に変っても、両者とも中央集権型のシステム構造を持つ。エネルギー革命と情報革命はコインの裏表である。今回のインターネットや携帯電話、衛星通信による情報革命も同じである。第三次産業革命は革命である。革命には膨大な数の被害者と一部の生存者に分離する。今回のエネルギー革命と情報革命は中央集権型ではなく分散型のシステム構造を持つ。インターネットは参加するメディアであるが、一部の人間は楽をするためにそれを使用する。論文をネット盗作で書いたり、ネットの情報を裏づけを取らなかったり、リードオンリーでコラムを記載しなかったりする。これらは誤報の伝言ゲームとなり社会全体の情報エントロピー（無秩序化、不安定化）を増進する。つまり、水素エネルギーWebの実現にはそれら非参加者を排除するシステム構造がどうしても必要であったのだ。アメリカの計画倒産についてはアメリカの友人から何度も忠告があった。日本は今からでも遅くないから金利を上げて、集まったマネーを日本国内の分散型エネルギーWebに融資をすればいい。それがエネルギー高騰と食糧の不足に対して役立つだろう。しかし、このような意見は一部の参加するタイプの人々以外には通じない。何故なら、パンとサーカスを与えられることによって飼いならされた人々はローマ市民のようにゲルマン民族の奴隷となる運命だからだ。奴隷は死亡率が高く生存率が低い。長い歴史で見れば必ず消滅する。奴隷がいなくなれば奴隷制度も消滅する。これが人類の進歩なのか人類の進化なのかは判らない。しかし、人類（ホモ・サピエンス）には知性が必要である。（参考コラム：知性とは何か）
この１０年で家庭用コンピュータの性能は５０倍以上になり通史速度は２００倍以上になった。１０年で１万倍に進化したがそれを使いこなす人間の方はどうであろうか。インターネットに参加している人々は自分たちで動画を作り、音楽を流し、絵を作り、知的な文章を公開し、無形化世界だけの組織を生み出した。しかし、消費するだけの人々は隷属化する面のみが増大し、創造的な力は逆に劣化した。これがアメリカの計画倒産によるドルの崩壊と対外債務の消滅（日本にとっては対外債権の消滅）により、収入の格差以上の絶望的な状況を生み出す。パソコンや携帯電話を例に取ろう。多少、パソコンの性能が悪くてもインターネットに繋がっていれば多くの情報を集め発信することができる。例え携帯電話が古くても友人たちと話す事が出来る。しかし、パソコンがインターネットに繋がっていないなら情報を集めるにはCDや紙媒体に依存するしかなく、携帯電話があっても友人の電話番号が入っていないならその携帯電話の価値は低くなる。このように水素エネルギーWebは個人が何を所有しているかではなく、誰と繋がっているのかが重要なのである。

日本のある知的シンクタンクが委託を某国より委託を受けて下記の内容を掲載した。「日本におけるエネルギーネットワーク化の最大の障害は公益企業における中間管理職である。彼らの排除なくしては何も進まないだろう。彼らを排除する最も効率的な方法は電力は国営公社、ガスは地方公社とするのが良く従業員は原則解雇が望ましい。但し、上記内容を適切にメディアにおいて公表する事によって分散型に必要なキャリアを個々の従業員が身につけた社員は再雇用されるべきであろう。日本のエネルギーインフラ企業は独占企業が供給しシステムの平均コストが全公共料金に転嫁されている。この仕組むを支える昔ながらの規制と奨励策は世界によって非常に都合が悪い。特に原子力発電所を推進する電力会社に分散型電源の普及を推進させる要因はないに等しい。それどころか、現行の規制は配電会社が独占維持のために分散型電源の市場参入を阻むのを奨励する方向に進んでいる。電力線は未だに交流が多く、光ファイバー網のように双方向で電力を供給するビジネスモデルさえも一般化されていない。更にこれらの情報は部課長から課長クラスで握り潰され上は経営層、下は事務員まで情報共有化されないだろう。よって日本は太平洋戦争の敗北による大日本帝国の陸海軍人のリストラや江戸幕府の御家人の秩禄処分のような大きなイベント必要となるだろう。そして、それらは第二のニクソンショック、第三の石油危機なのかもしれない。この報告書作成に一部の日本人が参加したことをここに記す。（一部翻訳抜粋掲載）」